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SDGs
SDGsとは
最近テレビや新聞でもすっかりお馴染みの『SDGs』
正式名称は『Sustainable Development Goals』
日本語では『持続可能な開発目標』です。
2015年、国連サミットで、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、
『持続可能な開発のための2030アジェンダ』が採択され、
2030年までに達成すべき世界の目標として、
社会・経済・環境に関連する17個のゴール（目標）が定められました。
これが、『SDGs』です。
これらの目標を達成するため、私たち一人ひとリが出来ることに取り組むことで、
持続可能なよリ良い未来を築いていくことが期待されています。
SDGsへの取り組み強化について
～「幸福化・黒字化・電子化」でSDGsの達成に貢献～
2021年3月1日
キムタカ税理士法人/株式会社キムタカ経営
キムタカグループ（キムタカ税理士法人及び株式会社キムタカ経営）は「SDGs（持続可能な開発目標）」における様々な社会課題を解決するために、「幸福化」「黒字化」「電子化」の三つのアプローチで本業を推進することにより、持続可能な中小企業支援に取り組みます。
2002年の創業以来、私たちは「志高く、キムタカく、夢実現の支援者となり、幸福社会の創造に貢献する」を経営理念に掲げ、お客様の経営理念・ビジョン・経営目標を共有し、その実現をサポートすること、そして何より「黒字化」を実現することに取り組んでまいりました。
2006年からは、お客様と経営合宿を実施しながら、「バランススコアカード（BSC）」や「戦略マップ」等を用いて「全員参加型経営」と「経営の見える化」を推進し、特に、経営理念の浸透、ビジョンの共有化、PDCAサイクルの構築支援に力を注いでおります。
2019年には「日本で一番社員を大切にしている企業大賞（主宰：新・人事制度研究会）」を受賞し、また、2020年には沖縄県内の士業法人としては初めてとなる「沖縄県人材育成企業（沖縄県雇用政策課）」の認証を受けるなど、「働きやすさ」と「働きがい」を両立する組織づくりを行っています。
そして、2020年1月から1年間にわたって「誰もが、志高く・心豊かな（＝キムタカ）社会の実現へ向けて」という視点で「SDGs推進プロジェクト」を進めてまいりました。
この度、2021年3月1日から「私たちキムタカグループは、幸福化・黒字化・電子化で、SDGsの達成に貢献します！」を掲げて、沖縄県そして県内中小企業におけるSDGsおよびサスティナビリティ活動の普及を推進してまいります。
キムタカ税理士法人代表社員・税理士 大濵真三朗
＜取材・本件に関するお問合わせ＞
キムタカ税理士法人 代表社員・税理士 大濵 真三朗（おおはま しんさぶろう）
電話：098-882-1962 FAX：098-882-1963 E-Mail：ohamakaikei@tkcnf.or.jp
（※）SDGsの監修は、特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会が担当
キムタカグループが目指す「幸福化」とは
＜2021年現在＞
キムタカグループでは、毎年『経営方針書』（理念・ビジョン・働く仲間の紹介、組織図、年間行事、休日カレンダーなど）」を全社員へ配布し、会社の夢・目標の浸透・共有化を図ってまいりました。近年では、『家族版－経営方針書』も作成し、家族が安心して、社員を応援してもらえる職場づくりを実践しています。
その他にも、子育てや介護のための「時間単位」の有給休暇制度、業務効率化による「残業時間」の削減（社員一人あたりの残業時間―対前年比21.4%削減）に取り組んでいます。それらの結果、2020年には士業法人では“初”となる「沖縄県人材育成認証企業」として沖縄県から認証されました。
＜今後の目標・計画＞
2024年（03年後） パート社員の成長支援制度の確立、人材育成関連の各種公的認証の取得 |
2026年（05年後） 有給休暇取得率90%達成（2019年現在64.3%、沖縄県の平均60.6（※）） |
2030年（09年後） 年間の休日日数125日（2021年9月期現在、年間119日） |
（※）沖縄県商工労働部労働政策課「平成30年度 沖縄県労働条件等実態調査報告書」より
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/rosei/kikaku/documents/h30_roudoujouken_tyousa_1.pdf
キムタカグループが目指す「黒字化」とは
＜2021年現在＞
2017年9月の内閣府沖縄振興局の資料（※）によれば、「沖縄県の子供の相対的貧困率は29.9%で全国平均の約2.2倍にのぼり、1人当たりの県民所得は約210万円と全国でも低い」とあります。
キムタカグループでは、2002年の創業以来、税務・会計業務だけでなく、「黒字化」に向けた様々な経営支援を提供してまいりました。自社を「経営手法の実験場」と捉え、自社で成功した経営手法や人事施策を顧問先企業に提供することにより、2020年現在では63%の顧問先が「黒字化」を実現しています。今後も、事業承継、経理業務改善、人事制度に課題を抱える企業を支援してまいります。
＜今後の目標・計画＞
2024年（03年後） 税理士登録社員 10名（より複雑かつ高度な税務案件に対応） |
2026年（05年後） 顧問先企業の黒字化率70%（全国34%、沖縄40％）2020年国税庁HPより |
2030年（09年後） 人事制度導入支援社数（累計30社以上） 後継者不在でお困りの企業の事業承継支援社数（累計50社以上） 経理不在でお困りの企業のバックオフィス完全サポートの構築 |
（※）内閣府沖縄振興局「沖縄の子供の貧困に関する現状と取組2017年9月）」より
https://www8.cao.go.jp/okinawa/3/kodomo-hinkon/shiryou/170912_press-2.pdf
キムタカグループが目指す「電子化」とは
＜2021年現在＞
キムタカグループでは、社内資料の電子化を推進するために、2010年に電子化一元管理ソフトを導入、2016年からは全社員が専用スキャナーを利用しています。その結果、2016年比で80㎏にあたる CO2の削減を実現しています。また2020年には、新型コロナウィルス対策として、顧問先企業との協力体制のもとリモート監査の実施を本格化させました。今後は、前出の「グループで成功した経営手法や人材育成施策を顧問先企業に提供すること」の一環として、顧問先企業に「SDGs経営及び持続可能な組織づくり」のコンサルティングや「脱炭素社会」の啓蒙活動を展開してまいります。
＜今後の目標・計画＞
2024年（03年後） 契約書・請求書・領収書を完全電子化し、リモート監査率は50%を達成 |
2026年（05年後） 顧問先30社に「SDGs経営」コンサルティング／CO2排出量50%削減 |
2030年（09年後） 顧問先60社に「SDGs経営」コンサルティング／CO2排出量70%削減 |
（※）環境情報科学センター「CO2排出原単位表（2007年版）」をもとにOA用紙1枚当たりのCO2排出量を算出
OA用紙（上級印刷用紙）1kgあたりのCO2排出量は1kg→OA用紙1枚あたり5gのCO2排出量に相当